漸近龍吟録

反便利、反インターネット的

Jコインの行く末を想う

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 みずほ銀行、ゆうちょ銀行、地方銀行が協力して「Jコイン(仮称)」という仮想通貨を作るというニュースがあった。

 Jコインを作る理由は何だろう。

 日経によれば、ApplePay、PayPal、支付宝(Alipay)のような外国勢に決済データを握られないようにするため、というのが理由らしい。 三菱東京UFJ銀行を巻き込もうという動きもあるのだと言う。これに三井住友銀行も加わったら、ほぼオールジャパン体制になる。

 このニュースを見た時はあまり魅力を感じなかった。「こんなの作って何の意味があるの?」という批判もたくさん見たが、そこまで悪い試みだとも思わないが。

 ここまで大きな銀行が結束して作ろうというからには、決済データを把握するという理由のみならず、何か大きな思惑があるのだろう。それは私のような一般人には分からない。

 カジノ構想との関聯で作ろうとしているのなら反対。カジノ構想そのものに反対だから。

 管見では、小さな思惑としては、マイナンバー制度との繋がりがあるのではないか、と思った。総務省マイナンバー制度におけるブロックチェーンの活用を検討している。マイナンバー制度とブロックチェーンは相性がいい。もしマイナンバー制度でブロックチェーンが使われるようになれば、それに“合う”通貨があった方がいい。所謂、「法定デジタル通貨」に近いものを目指しているのか?

 しかし、それは他国なら中央銀行がやっていることだ。日本では日本銀行よりも民間銀行の動きの方が早いのかもしれない。銀行以外でもBCCC(ブロックチェーン推進協会)の「Zen」など似たようなプロジェクトはある。その中から国が優秀なものを採用してマイナンバー制度と結びつける。そうすれば納税などもそのコインで行われ、国は金の流れをかなり完全に把握できるようになる。国に金の流れを完全に“管理”されることになるので、国民にとっては嫌なことかもしれない。

 Jコインは普及すれば、それなりに便利に使えるコインにはなるだろう。日本銀行は最近、欧州中央銀行との共同実験の結果、今すぐブロックチェーン技術を使うこと、CBCC(中央銀行暗号通貨)を作ることにはやや否定的な考えを示しているように見える。

 しかし民間先行はガラパゴス化を生みやすい。個人的にはガラパゴス化は好まないので、私はもしマイナンバー制度と結びつけるような通貨を作るのであれば、やはり日本銀行が責任とイニシアチブを持って作るべきだと思う。