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DXとは何か 〜日本のDXに缺けているもの〜
「デジタルがやって来る」と「デジタルを持って来る」の違い
日本のDXは“対応”
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
既存システムのブラックボックス状態を解消しつつ、データ活用ができない場合、1)データを活用しきれず、DXを実現できないため、市場の変化に対応して、ビジネス・モデルを柔軟・迅速に変更することができず→デジタル競争の敗者に
日本のITは“対応”から始まっている
(目的)第一条 この法律は、情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、
日本のDXに缺けているのは「こう変わりたい」という理想像
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マイナンバーは「絶対に他人に知られてはいけない番号」ではない
国民のマイナンバーに対する誤解はたくさんあるが、今日はその中でもよくある、マイナンバーが「絶対に他人に知られてはいけない番号」と言われていることについて書こうと思う。
12桁のマイナンバー(個人番号)を「絶対に他人に知られてはいけない番号」と言っている、思っている人は多い。「そんな番号がなんでカードの券面に書かれているのか」と。
たしかに過去に政府の人間がそのように口走ったことがあった。それで、国民の間でもそのような認識が独り歩きしてしまっている。だが、マイナンバーは「絶対に他人に知られてはいけない番号」ではない。
マイナンバーは他国の個人番号制度を参考にして作られており、他国の類似制度の反省から、番号を知られても大丈夫なように設計された。
米国のSSN*1や韓国の住民登録番号という個人番号は、ちょうど日本の運転免許証の番号のように、番号そのものに意味を持たせた。なので、見る人が見たら、その番号の人のある程度の地域や年齢やらが判ってしまう仕組みになっている。また他の国の個人番号制度では、個人番号をあらゆる分野に統一の番号にしてしまった。そのことによって個人番号さえ判れば芋蔓式にその個人の情報を辿れるようになった。
そうした反省から、マイナンバーは番号そのものに意味を持たせず、また他の分野の番号、例えば年金番号や保険証の番号*2とは統合しなかった。このような仕組みにすることで、マイナンバーは「他人に知られてしまったとしても、ただちに害はない番号」になっている。
マイナンバーは「むやみに他人に見せるのは望ましくない」番号であって、「絶対に他人に知られてはいけない」番号ではない。
「見せても大丈夫な番号なら、何故むやみに他人に見せるなと言うのか」と言う人がいるかもしれない。それは余計な好奇心を煽ってしまうからである。
例えて言うなら下着のようなものである。
ズボンのファスナーが開いてて下着が見えていたら恥ずかしい。しかし、下着は「絶対に他人に見られてはいけない」などということはない。見られてしまったとしても別に害はない。だからと言って、むやみに他人に見せるのも望ましくない。
マイナンバーは「名寄せ」と言って、番号が個人情報を集めることを捗らせる可能性があることがセキュリティの専門家らによって指摘されている。だから「絶対に安全」ということはない。しかしマイナンバーだけからさまざまな個人情報を手繰り寄せるのは極めて難しい。
これも、僅かに見えた下着からブランド名を推測し、そのブランドの下着はあの店にしか売ってないはずだから、などと言って、その人の住んでる地域をある程度推測できるかもしれない。だが、そんなことは極めて難しいことである。
「見せてはいけない」と「見られてはいけない」は違う。前者は使役であり、後者は受身である。
マイナンバーは「見られてはいけない」ということはないし見られても大丈夫だが、むやみに見せるのは望ましくない、下着のようなもの、と覚えておけばいい。
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