漸近龍吟録

反便利、反インターネット的

【将棋】佐藤康光九段・順位戦の不思議

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 将棋界に佐藤康光という棋士がいる。いわゆる「羽生世代」の一人で、90年代には名人になったこともある。私の好きな棋士の一人だ。(将棋界には佐藤姓が多いので以降「康光九段」と書いたりする。)

 

 この佐藤康光九段の順位戦の成績を見ていて、とても珍しい不思議な現象に気づいてしまった。もう今から5年以上前から気づいていて、それからずっと佐藤康光九段の成績に注目している。それは、康光九段の成績がずっと“中くらい”という不思議である。

 

 

 この記事を興味を持って読みに来た方には今さらかもしれないが改めて順位戦の説明をしておこう。将棋の順位戦とは名人の座を目指してほぼ全員の棋士が一年かけて戦うリーグ戦である。A級を一番上とし、B級1組、B級2組、C級1組、C級2組と続く。ピラミッド型で、一番下のC級2組は大所帯だが最上位のA級はたったの10人しかいない。佐藤康光九段はこの最上位のA級に在籍しているトップ棋士である。

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 先日、羽生善治九段が長年在籍していたA級から陥落した、というニュースがあった。羽生九段の今年度の成績は2勝7敗。羽生九段と言えば康光九段と同世代で小学生時代からのライバルだ。将棋史上最も偉大な棋士の一人だがそんな羽生九段でさえ陥落してしまうほど、A級に留まり続けるのは難しい。そんな中、康光九段は1996年度にA級に上がってから、もう26年間もA級にいる。2009年度に一度陥落したが一年ですぐにA級に復帰している。羽生九段がいなくなって突出した最年長になった。

 

 A級は10人で一年かけてリーグ戦を戦う。そこで一位の成績をとった人が名人への挑戦権を獲得する。下位2名はB級1組に降級となる。来期(来年度)はB級1組で上位2名になった人と入れ替わる。たった10人しかいないのに下位1名ではなく下位2名も降級してしまうというところがポイントである。つまりA級の10人というのは固定メンバーではなく、毎年かなり顔ぶれが入れ替わっている。下のクラスから上がってくる2人は大体勢いに乗っている強敵である。

 

 10人しかいないと、成績上位の挑戦権争いか成績下位の降級争い(残留争い)のどちらかに巻き込まれる確率が高い。今期2021年度は斎藤九段が独走して8勝1敗の成績で名人挑戦権を獲得したので争いは起こらなかったが、例年は2人か3人の人が最後まで挑戦権争いを繰り広げることが多い。一方の残留争いだが、これは降級が2名もいるので、例年4人ぐらいの人が最後の最後までA級残留をかけた必死の争いを繰り広げる。つまりA級では、ちょっと勝ちが込むとすぐに挑戦権争いに否応なしに関わることになるし、ちょっと負けが込むと今度は否応なしに残留をかけた争いに巻き込まれる。どちらの争いにも関わらない人というのは三分の一の3人か4人くらいしかいない。

 

 と、いう前提を知った上で、ここ11年の康光九段のA級順位戦の成績を見てほしい。

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 直近11年(2011年度から2021年度まで)の康光九段のA級順位戦の成績である。ほとんどが「5勝4敗」もしくは「4勝5敗」という成績である。2016年度に「3勝6敗」、2017年度に「6勝4敗」という成績があるが、「7勝2敗(2勝7敗)」や「8勝1敗(1勝8敗)」、「9勝0敗(0勝9敗)」という偏った成績の年がまったくない。ずっと勝率がちょうど5割くらいなのである。(さらに言えば「5勝4敗」の数と「4勝5敗」の数もほぼ同数である。)1年かけて他の9人と戦うので9回戦まである。奇数なので完全な勝率5割にはならないが、しかしほぼ完全に近い。これはある意味、珍記録だと思う。こんな珍しい記録があるだろうか。

 

「トップのA級に在籍しているということは充分強いのでは?」

 確かに、めちゃくちゃ強い。そんな鬼のように強い人が、なぜ11年間も一度も挑戦者にならず、そればかりか挑戦権争いに絡んだことすらほとんどないのか。

 

「中くらいの成績をキープしようとしているのでは?」

 それはない。みな名人を目指しているし、言うまでもなくA級は天才だらけ。ほんの僅かでも気を抜けば一気に転落する。すべての棋士は命懸けで戦っている。中くらいの成績は狙って取れるものではない。中くらいの成績はあくまで全力で戦った結果なのだ。

 

「他にも中くらいの成績の棋士はいるのでは?」

 確かに一年単位で見れば、他にも中くらいの成績の棋士はいる。しかし、11年もの長きに渡って中くらいの成績を取り続けている棋士佐藤康光九段をおいて他にはいない。たった10人しかいないA級で。

 

 下図は左が2011年度のA級順位戦メンバー、右が2021年度のA級順位戦メンバーである。

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 顔ぶれが大きく変わっているのが分かるだろう。10年前にいた人は羽生善治渡辺明しかいない。その羽生九段も来年度はA級にいない。これだけ浮き沈みの激しいA級において、浮きもせず沈みもしない佐藤康光九段とはいったい何者なのか。

 

 昨日、2021年度のA級順位戦最終局が一斉に行われ、康光九段は4勝5敗の成績に終わった。2月4日に8回戦が行われ、その時点で康光九段は4勝4敗だったので、最終局は勝っても敗けても“真ん中”の成績になった。今年度も挑戦権争いにも降級(残留)争いにも関わらなかった。

 

 

 世間の将棋ファンは、上位の昇級争いか下位の降級争いに注目する。だが私は“真ん中”に注目している。誰も見ていない真ん中に「佐藤康光」の名前がいつもそこにある。毎年顔ぶれの違うA級において常に「5勝4敗」か「4勝5敗」という“真ん中”の成績を取り続けるというこの珍しい現象に気づいているのはひょっとして私だけなのではないかと思い、どうしても書きたくなって書いた。

 

 この珍しい記録?はいつまで続くのだろうか。個人的には佐藤康光九段を応援しているので、もう一度「佐藤康光名人」を見たいと思っているのだが。

 

 

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18歳以下10万円給付批判

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 こんなふざけた政策はない。
 
 10万円は子どもに渡されるわけではない。実際に受け取るのは親だ。結婚もできて子宝に恵まれている人が10万円を受け取れて、結婚もできず子どもも持てない恵まれない人が10万円を受け取れないなんて、そんなあべこべな話があるか?
 
 給付金というのは恵まれない人から先にやるのが当然で基本のことだ。こんな基礎基本のことすら間違ってできていない背景を考えると、さらにその前提となる誤認識が透けて見える。
 
 「今どきの若い人たちは結婚をしたがらない。子どもを作りたがらない。だから日本は少子化になる」という誤認識だ。そして今度の10万円をインセンティヴにしようとしている。「ほらね、結婚して子ども作ってると良いことあるでしょ?」というわけだ。
 
 大なる誤認識。結婚できないのは金が無いから結婚したくてもできないのだ。特に男性はそうだ。高年収の人の方が結婚できる。「18歳以下の子どもに10万円」は、そういう人たちに優先的に給付金をあげましょうと言っているのだ。世の中のどこを探せばこんなおかしな話があるのか。
 
 お見合いであれ、合コンであれ、マッチングアプリであれ、婚活市場において低年収の男性たちは「論外」と言われ門前払いを喰らっている。年収300万円以下、200万円以下の男性たちは、お見合いの結果を断られているのではなくお見合いのセッティング自体を断られているのだ。
 
 もちろん、結婚して子どもがいる人の中にも貧しい人はいるが、基本的には現代の日本においては結婚できている人は恵まれている人である。
 
 これは愚策ではなく悪策である。家に18歳以下の子どもがいる人と言ったら、大体40代~50代の人たちで、現代の日本の中心層だ。だからこの悪策に対して大きな反対の声は出て来ないし、政府も人気取りのためにこのような悪策を決行するのだ。
 
 不道徳で非倫理的かつ非人間的である。心が痛まないのか。
 
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COVID-19対応に見る日本人のイン意識とアウト意識のアンバランスさ

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jacqueline macouによる画像
 
 COVID-19にかかる対応、特にオミクロン株の急速な蔓延に伴う対応で、岸田総理が外国から日本への入国を全面禁止にしたことが「英断」だとして多くの国民から拍手喝采を浴びた。
 
 「現代の鎖国だ」と言う人もいた。だが、私はそうは思わない。江戸時代の鎖国は入国だけではなく出国についても厳しく管理していたのだ。
 
 なぜ入国だけなのか。
 
 皆、オミクロン株やデルタ株などウイルスに感染してるかもしれない外国人が日本に入って来るのは嫌だと言う。だが日本からどこかの国に出国するということは、外国からしてみればウイルスに感染してるかもしれない外国人(日本人)が自分たちの国に入って来るということなのだ。どうしてそれが分からないのだろう。
 
 「水際対策が大事」と言う。それは反対ではない。しかし入国だけではなく出国のことも考えるべきだ。
 
 私は、ウイシュマさん事件とカルロスゴーン事件を思い出す。日本は、外国からやって来たウイシュマさんを「不法入国だ」と言って徹底的に小突き回し死に追いやった。一方、カルロスゴーンはこちらも「不法」出国だが、これは堂々と見逃した。
 
 ここに日本人の妙な“イン”意識と“アウト”意識のアンバランスさを見る。
 
 “イン”に対しては過敏だが、“アウト”に対しては鈍感なのだ。ウイシュマさん事件とカルロスゴーン事件が象徴的である。
 
 そして今回のオミクロン株大流行への対応でもそうだ。自分たちが外国人が日本に入って来るのが嫌だと感じているのなら、相手国も日本人が入って来るのが嫌だと思われる可能性にどうして思い至らないのだろう。
 
 COVID-19対策はインとアウトとセットで考えなければならない。これだけの世界規模の感染で「日本だけ平和」などということはあり得ない。もっと小さなスケールで考えても、感染症は家庭、学校、職場など、自分の周囲で拡まってしまったら逃れるのは難しくなる。「感染らない」ことも大事だが「感染さない」ことも大事なのだ。インばかりでなくもっとアウトに注意を向けなければいけない。
 
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ワクチン接種証明書デジタル版にマイナンバーカードを必須化するな

f:id:rjutaip:20211223074950j:plain Wilfried Pohnkeによる画像

 

 今のデジタル庁には優秀な人も何人か参画しているので少しは期待していた。が、やはり期待するのは間違っていたのかもしれない。

 

 デジタル庁はワクチン接種証明書デジタル版の発行にあたってマイナンバーカードを必須とした。

 

 東京新聞が「なぜマイナンバーカードが必須なのか?」と質問したのに対して、「VRS(ワクチン接種記録システム)がマイナンバーと紐付けられているため」と回答している。これはまるで答えになっていない。そこですぐに「それはマイナンバーが必須の理由であってマイナンバーカードが必須の理由ではないですよね?」と重ねて聞かなかった東京新聞東京新聞なのだが。

 

 デジタル庁がデジタル化社会に逆行するようなことをしてはいけない。

 国はおそらく解っていて、敢えてこうしたはぐらかしたような答えをして煙に巻いているのだが、悲しいのは何も解っていない愚かな国民は煙に巻かれていることにすら気づいていないことだ。

 ネット上には「早速アプリを使ってみた」、「本当に数分で証明書を発行できた、これは便利」、「マイナンバーカードを持っててよかった」という書き込みが溢れた。「便利」とは何か、ということが解っていないのだろう。

 

 便利とは、今あるものに何かプラスアルファの価値を加えることである。デジタル庁はプラスせずに引っこ抜いて(マイナス化)している。「それがなければできない」という状態に持って行くことは「便利化」ではなく「不便化」である。

 「この調子で、あらゆる紙の手続きをデジタルに置き換えていってほしい」と言ってる人もたくさん見かけた。紙の手続きがデジタルに置き換わって「ワーイ」と言って喜ぶのは後進国の人間の発想だ。

 「デジタル(化)社会」とは、誰もが当たり前にデジタルにアクセスできる社会のことである。デジタル庁はその先導役なのだから、ワクチン接種証明書デジタル版は誰もが持てるようにするのがデジタル庁の仕事であるはずだ。それを誰もが持てないようにするというのはデジタル社会に真っ向から反対する行いだ。

 

 民間企業は営利を追求する組織だからまだしも(それでも気に入らない行為だが)、国はこんなことをしてはいけない。

 

立憲民主党と米・民主党の違い

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 野党第一党である立憲民主党の支持率が低いままであるという。自民党がどれだけ問題を起こして支持率を下げても立憲民主党の支持率は低いまま。アメリカでは共和党民主党の支持率は半々ぐらいなのに、日本の立憲民主党はどうして自民党と半々ぐらいにならないのか。
 
 アメリカでは共和党支持層と民主党支持層の間にはっきりとした違いがある。都会は民主党支持、田舎は共和党支持。若者は民主党支持、高齢者は共和党支持、と言った具合に。
 
 日本にはこうした違いがない。“うっすら”とした傾向を無理やり見て取ろうとする人もいるが、日本では都会でも自民党が圧倒的第一位、田舎でも自民党が圧倒的第一位。高齢者層でも中高年層でも若者層でも、どの年代でも自民党が支持率圧倒的第一位である。
 
 なぜ立憲民主党は米・民主党のようになれないのか。「批判ばかりで具体的な政策を提言できていないから」など理由はいろいろ言われるが、私は大きな理由の一つは「IT・デジタルに強い」というイメージを打ち出せていない、ということだと思う。
 
 米・民主党はそのイメージの醸成に成功している。「共和党はデジタルに疎いおじいちゃんたち。民主党の方がIT・デジタルに強くてイケている」というイメージの醸成に。だから若者層から支持される。
 
 日本の立憲民主党はそれをやって来なかった。なぜやらないのだろう。
 
 党首からして「IT・デジタルに強い」ところをまったく見せない。チャンスはいくらでもあった。自民党にはすでに「デジタルに疎い」というイメージは付いている。だからそこで「デジタルに強い立憲民主党」というイメージを打ち出していればもっと若者層の支持を取り込めたかもしれないのに。
 
 これは実際の能力の話ではない。実際の能力は、自民党立憲民主党とどちらがデジタルに強いかは、個々の議員によっても能力は違うだろうし一概にどちらが強いとは言えない。あくまでも「イメージ」の問題なのだ。
 
 ライバルであるはずの自民党は、討つまでもなく何回も自分からずっこけて支持率を下げてくれた。立憲民主党にとっては支持率を奪回する大チャンスのはずだが奪回しに行かない。
 
 IT・デジタルに強い、という大きな「イメージ」が落ちている。だが拾いに行かない。これは若者層の支持を取り込める大きなイメージだ。若者層を取り込めれば徐々にその上の年代にも波及していくだろう。日本の立憲民主党はなぜそうした戦略を取らないのだろう。
 

東京オリンピック批判

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Peter Hによる画像

 

 それは今から16年前、ある一人の老人の思いつきから始まった。

 

 今、東京オリンピックに対する批判の声をたくさん目にするが、このオリンピック自体が一人の老人の思いつきから始まっていることをどれだけの人が憶えているだろう。その老人は何もコメントしない。歳だからなのか、こういう時は黙っているのが賢明だからなのかは分からない。

 

 小池都知事豊洲移転や東京オリンピックの問題で方々から批判されている。先日は過労で入院した。築地市場豊洲移転もオリンピックもどちらも先先々代の思いつきである。自ら望んで都知事になったとは言え、先先々代の思いつきの後処理ばかりで過労になるのは同情を禁じ得ない。

 

 「思いつき」は16年前なので当時は大義名分が無かった。その後、2011年に東日本大震災が起こり、「震災からの復興」という大義名分が付いた。が、その大義も完全にどこかへ行ってしまった。被災地は置いてけぼり。

 

 その後2016年の招致でリオに敗れた東京は、目的を見直すことなくそのままずるずると2020年に立候補へ。

 

 そして2020年にはCOVID19パンデミックが起こり、「人類がコロナに打ち勝った証」という新たな名分が加わった。が、2021年7月現在は打ち勝つどころか肝腎の東京で感染者が増えている。世界中で外国への渡航が制限される中、世界中の人を東京に集めてしまってアベコベにCOVIDの感染拡大に貢献してしまっている。

 

 消えてしまったのはこの「建前」二つばかりではない。次の「本音」二つもだ。

 

 一つ目の本音は「経済活性化」。無観客になったことで期待していた経済効果は到底得られそうにない。

 

 二つ目の本音は「国威発揚、国家の威信を示す」。これも果たされないどころか、逆の効果を示すことになりそうだ。私が政府が言っていることで唯一その通りだと思うことは「反対論や批判も多いが、オリンピックは強行開催してしまえばそれなりに盛り上がる」という意見だ。これは私もそう思う。開催国はいつものオリンピックよりは少しはメダルを獲るものなので、開催してしまえば、日本は日本人選手の活躍に沸き立つだろう。

 

 だが、日本だけだ。それは内輪の盛り上がりだ。無観客でまったく盛り上がらないオリンピックに海外の人々は白けた眼差しを向けるだろう。眼差しを向けてくれればまだマシだが、興味も持たずオリンピックが東京であっていることすら知らない人も多いかもしれない。

 

 日本政府と日本国民はいったい何を望んでいるのか。多額の金をかけて「日本=ショボい」というイメージを世界に発信したかったのか。それなら今回のオリンピックは「大成功」ということになるだろう。

 

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ワクチン接種予診票の2回目日付欄は何のため

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 皆さん、COVID19用のワクチン接種の予診票は届きましたか? 私は先日、自宅に届きました。

 

  が! この2回目の月日欄はいったい何のためにあるのでしょうか?

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 「太枠内にご記入ください」とあります。
 質問事項の一行目に「新型コロナワクチンの接種を初めて受けますか」という質問があり、初めての人は「はい」にチェックを入れて日付欄には何も書かないのだそうです。

 2回目の人は「いいえ」にチェックを入れて、「接種を受けたことがある場合」の右側の「1回目」と書かれたところに日付を記入するのだそうです。

 では、「2回目」という記入欄は何のためにあるのでしょう。誰が書くのでしょう。

 予診票はその名の通り接種の前に書くものです。ワクチン接種会場に来た人で「2回目を受けたことがある」人はいないと思います。「受けたことがある場合」と過去形で書かれています。接種後ならともかく接種前に「2回目の接種日」が存在する人がいるのでしょうか?

 2021年7月現在、日本で認可されて接種が行われている新型コロナワクチンはファイザー製とモデルナ製だけです。これらはどちらも2回接種となっています。海外では3回目の接種を検討している国もあるようですが、日本ではまだ検討段階にありません。

 「2回まで」ということを知らずに、ふらっと接種会場に立ち寄った人が3回目を接種しないため? 確かに自治体や接種会場によっては予診票は自宅に届けるのではなく会場に置いてある、という所もあるようです。しかし、そういうふらっと立ち寄った人は接種券を持っていないから接種はできないでしょう。全国すべての自治体で、3枚目(3回目)の接種券が配られている自治体はないはずです。職域接種と自治体接種の二重(3回4回)接種を防ぐため?とも思いましたが、接種券は二重に配布されるわけではないのでそれも違いそうです。

 また、接種記録はVRS(ワクチン接種記録システム)で管理されているので、予診票で回数や日付を偽ることもできません。

 

 記録として残しておくため? しかし、予診票は市民側の手元には残りません。保健所側の記録として書いておくなら「保健所記入欄」を別に設けるか、少なくとも「医師記入欄」に書くべきものです。市民への「質問事項」の項目に「受けたことがある場合 2回目: 月 日」とあるのはおかしくないでしょうか。

 

 皮肉とかではなく、この2回目の月日欄が何のためにあるのか、本当に理解できません。ネットで検索して調べてみたところ、私と同様の疑問を持っている人は見つからなかったので、もしかしたら私が大きな勘違いをしているのかもしれません。

 私が調べたかぎりではこの書式は厚生労働省が作ったもので全国すべての自治体で同じ様式の予診票が配られていると思います。

 「こういう理由からだと思うよ!」と解る方がいらっしゃいましたらぜひ教えてください。

 

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