昨日（2018年10月24日）、日経新聞で驚くべき記事を目にした。
（※リンク先は登録制記事）
記事の主旨は、自治体ポイントを使った場合、紙の商品券よりも一定額を上乗せする仕組みにするという話だが、その記事の中に、
と書いてある。
商品券がマイナンバーとひもづくと、大量購入や転売など不適切な行為を防ぐ効果も期待できる。
ということらしい。
これが本当ならかなりの重大事だと思うのだが、ググってもツイッター検索しても誰も特に話題にはしていない。
自治体ポイントという、国民が見ていない、あまり関心を持っていない領域で“しれっと”紐付けを始めて、少しづつ既成事実を積み重ねていこう、ということなのか。
十数年後に国民が文句を言ったときに、「今ごろそんな文句を言うのはおかしい。もうすでにたくさんのものがマイナンバーに紐付けられてますよ」と言うつもりなのだろうか。
十数年後に振り返ったときに、「思えばあのときが端緒だった。あのとき私たち国民がもっと声をあげておくべきだった」とならなければよいが。
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